小規模事業者でもしっかり儲ける!ドメイン

"ドメイン"・・なんか難しそうな名前ですよね。これは"事業領域"というものです。事業領域っていう言葉もなんか難しそうですが、簡単に言えば"ウチはこんな企業です"ということです。

"こんな企業"を具体的に言うと、例えばウォルトディズニーが"ウチは映画制作会社です"と定義するか、"ウチはエンターテイメントを提供する企業です"と定義するか、ということです。他にも鉄道会社が"ウチは鉄道屋です"と定義するか、"ウチはより安全により早くあらゆるものをお届けする企業です"と定義するかということです。他にも"ウチは必要なモノを必要なだけ売る企業です"と定義するか、"ウチは近くで便利"を提供する企業です、と定義するかということです。これがいわゆる"ドメイン(事業領域)"を定義する、ということです。

何が言いたいかというと、この"定義"することで既存事業からの脱却が図れるかもしれない、ということです。上記の例でいくと、ウォルトディズニーがもし"ウチは映画製作会社です"をドメインとしていたならば今日のような成長はなかったかもしれません。ディズニーは"エンターテイメントを提供する企業"と定義し、今のようなテーマパークやキャラクターコンテンツ事業、飲食業、ホテル業という事業の拡大に成功しました。

有名な話ですが、アメリカの鉄道会社が停滞した理由を"自社を鉄道会社"と定義していたからだ、という説があります。これによって鉄道を超える事業ができずに自動車や航空会社との競争に勝つことができなくなった、ということです。これをもし"より安全により早くあらゆるものをお届けする企業"として定義していれば事業展開が変わっていった可能性があるというのです。

他にも例えば、"ウチは八百屋です"と定義していれば扱う商品は野菜と果物のみになりがちです。だけど消費者は野菜や果物を目的とするのではなく、"食事の材料"として買いにくるので野菜と果物だけでは全て揃わず使いにくくなります。近所に魚屋や肉屋、乾物屋さんがあれば問題ないですが、最近では商店街の衰退も激しいため近所で全て揃わないパターンも多いのです。そこで"ウチは食事の材料を揃えた便利な店です"と定義すれば食品スーパーマーケットとなり、扱う商品は生鮮食品から観物まで食事に使う材料全般となり利便性が向上します。

このように、自社のビジネス定義を見直してみることで、自社が"誰に""何を""どのように"提供するのか、がはっきりし、ビジネス拡大のチャンスが生まれるのです。

上記の例で言えば、消費者は"食事の材料"を求めている、その先には"栄養がしっかりとれる食材"を求めている人もいれば"時短でつくれる食事の素"が欲しい人もいる、はたまた"すぐ食べられるお惣菜"を求めている人もいる・・といくつものターゲット像が浮かびます。

自社の強みや得意なことを活かしてこれらのどれをターゲットにするか、これが"誰に"を決めることです。食品スーパーで言えばこれら全てをターゲットにして、それぞれの商品を揃えています。もちろん、業種によってはお惣菜だけに絞ってお惣菜専門店として定義した方が上手くいく可能性もあります。これは自社が置かれている環境、特に立地面に大きく左右されるかもしれません。住宅街で商売するのとビジネス街で商売するのとでは存在するターゲットが大きく違ってくるからです。こういったことも考慮して自社のドメインを定義する必要があります。

バディコンサルティング株式会社/竹内中小企業診断士事務所

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