新事業進出補助金（第4回）

■ 公募期間

令和8年3月27日(金)～

令和8年6月19日(金) 18：00

■ 申請受付開始

令和8年5月19日(火)

■ 補助金交付候補者の

採択結果発表

令和8年9月末頃

“中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。”（新事業進出補助金HPより）

自社が既存事業とは別の新事業に進出する際の投資額の一部が補助される新事業進出補助金。様々な要件がありますが、将来に対するリスクヘッジとして新しい事業を始める計画の事業者様にとっては、まさに渡りに船、な補助金です。

その特徴は“建物費”が対象であること。つまり新事業に進出するために、

“生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修※１※２に要する経費※３※４　※１ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。※２ 建物の単なる購入や賃貸は対象外です。※３ 入札又は相見積もりが必要です。※４ 補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められませんのでご注意ください。不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。”（第4回公募要領より抜粋）

建物費が対象であることもあり、補助上限金額は下記の通りとなっています。

“従業員数20人以下 750万円～2,500万円（3,000万円）

従業員数21～50人 750万円～4,000万円（5,000万円）

従業員数51～100人 750万円～5,500万円（7,000万円）

従業員数101人以上 750万円～7,000万円（9,000万円）”（第4回公募要領より抜粋）

自社の将来のために新たな分野への挑戦を計画している事業者様は、検討してみる価値があるかもしれません。