小規模事業者でもしっかり儲ける！支援機関の活用

資金も人材も乏しい小規模事業者にとって大きな味方となるのが、国や自治体が設置している経営支援機関です。その多くは無料で活用できるため、小規模事業者の強い味方となってくれます。

販路開拓に取り組みたいけど誰かマッチングしてくれないかな・・

資金繰りに困っているけどどのようにすすめたら良いのかわからない・・

事業承継が控えているけど誰かに相談したい・・

自社の製品やサービスを商標登録したいけど何から手を付けて良いのかわからない・・

などなど、経営に関する課題は多く存在すると思います。かといって民間のコンサルティング会社に依頼すれば途方もないような報酬がかかってしまいそう・・という悩みをお持ちの事業者は多いのではないでしょうか。

そんな時に国や自治体が設置している支援機関を活用してみましょう。もちろん支援機関にはある程度制約があって、民間のコンサルティング会社の様に何度も訪問してもらったり、何時間も相談に乗ってもらえるわけではありませんが、1人で悩む事業者の壁打ち役としても、今後の指南役としても非常に助かる存在です。

下記一例を挙げますね。

・中小企業基盤整備機構  :  国の中小企業政策の中核的な実施期間。IT・デジタル化やeコマース、海外展開など、幅広く中小企業の経営支援を行っています。北海道、関東、中部、近畿、四国など全国に10か所の本部が設置されています。

・全国の商工会議所・商工会  :  全国各市、町村に設置されている商工振興のための事業者を支援する組織。それぞれ法律に基づいて運営されています。商工会議所・商工会合わせて全国で2,000か所以上設置されています。幅広い経営相談ができます。

・INPIT（工業所有権情報・研修館）　：　特許をはじめとした知的財産(知財)に関する様々な情報提供や支援業務を行っている機関。自社の商品に対する特許権や商標権、意匠権などの知的財産権取得について相談ができます。

・JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）　：　その名の通り、日本の貿易振興に関する事業支援を実施しています。海外展開を視野に入れる事業者にとって非常に心強い支援機関です。

・活性化協議会　：　中小企業の収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援に向けた取組について支援してくれる公的機関。各ソリューションを提供し、地域の金融機関や民間専門家と連携して相談窓口を開いています。債務者の事業面、財務面の調査分析も実施し、債務者による事業計画の策定を支援するとともに、金融支援策を債権者と協議し、再生計画の策定と実行を支援してくれます。基本的に各都道府県に1ヶ所設置されています。

・事業承継・引継ぎ支援センター　：　国が設置する公的相談窓口です。親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応しています。

上記は支援機関の一例であり、他にも様々な公的機関が存在します。貴社の経営課題に合わせて各支援機関を活用することも検討の価値があります。

弊社では、各事業者様の経営課題に合わせた各支援機関へのつなぎ業務を実施しています。